外反母趾伝説

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【激突　２０１１】

　■公明、辞職勧告決議に言及

　民主党の小沢一郎元代表が政治資金規正法違反罪で強制起訴されたのを受け、与野党や民主党内の駆け引きが激化した。公明党は１日、民主党が自浄能力を発揮できない場合は、小沢氏の議員辞職勧告決議案を提出する方針を明言。民主党は同日、常任幹事会で除籍（除名）や離党勧告を含む処分の検討に入った。３日には緊急役員会も開く。小沢氏に近い議員は処分に反対しており、同党執行部が「政治とカネ」問題に強い姿勢で臨めるかが焦点だ。

　菅直人首相は１日の衆院予算委員会で、小沢氏の強制起訴を踏まえ「国会での説明は必要だ。与野党で話し合って実現に努力したい」と、小沢氏の国会招致に重ねて意欲を示した。

　首相は小沢氏自身についても「ある程度の影響がないといえばうそになるが、基本的に言えば小沢氏によって二重権力には全くなっていない」と語り、政治的影響力はすでに低下しているとの認識を示した。小沢氏との党内対立についても「長い間の問題は一つのヤマを越えつつある」と“勝利宣言”した。

　一方、公明党の山口那津男代表は記者会見で、小沢氏への議員辞職勧告決議案について「民主党の主体的判断がない場合は、そうした方向での論陣を張らなければならない」と述べ、民主党に圧力をかけた。

　民主党の岡田克也幹事長は同日の常任幹事会で、小沢氏の強制起訴を報告する一方、処分の前提となる党倫理委員会の開催に向けて、渡部恒三委員長と会談した。措置・処分には常任幹事会が小沢氏の弁明を聴取する必要があるため、執行部は、その調整を進める。

　ただ小沢氏に近い平田健二参院幹事長が１日の記者会見で「強制起訴されたからすぐ処分や措置をする必要はない」と異を唱えたように、党内に早期処分に慎重な意見は強い。

　小沢氏は１月３１日、離党も議員辞職もしない考えを明言したが、民主党はこれまで起訴された議員を原則として除籍処分にしてきた。過去に起訴されたのは、小沢氏を含め５人で、山本譲司元衆院議員ら３人が起訴前に除籍処分を受けた。

　小沢氏が幹事長を務めていた昨年２月、同氏の資金管理団体をめぐる事件で起訴された元秘書の石川知裕衆院議員は離党し、党の処分は行われなかった。小沢氏は当時、「収支報告書の事務的ミスの責任を問われたのだから、離党の決断を素直に受け止めればいい」と正当化している。

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【自由が危ない！！】

　自衛隊関連行事での民間人の政権批判などを封じた昨年１１月の防衛事務次官通達をめぐり、１日の衆院予算委員会で、自民党の石破茂政調会長と、枝野幸男官房長官が激論となった。問われたのは「事前抑制の法理」だった。

　「事前抑制」は、公権力が表現活動を事前に抑制すること。予測に基づく乱用の懸念があり、表現の自由を侵害するとされる。

　石破氏はこれを持ち出し「防衛省が出した事務次官通達は、表現行為に先立ち、公権力が何らかの方法で抑制する事前抑制の法理に抵触する」と、枝野氏に通達撤回を求めた。

　「自衛官に対して、出るな、控えろという通達。これが事前抑制でなくてなんだ。首相や防衛相が自衛官を信じていないのが悲しい。事前抑制のような通達を出して、恥ずかしいと思わないのか」と詰め寄る石破氏。

　だが枝野氏は「内閣官房長官という法令の解釈に責任持つ立場になったので、改めて今回の通達の内容と、過去の判例を自ら検討した」と勉強済みとした上で、「事前抑制に全く当たらない」と突き放した。

　おさまらない石破氏は、「法律を知らない人じゃないはずだ。撤回する潔さを持ったらどうだ」と声を荒らげ、「自分たちが批判されるのが嫌だから、事務次官に命じて通達を書かせた。この問題は、ずっとやる」と今後も追及する姿勢を強調していた。

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　【小沢一郎民主党元代表】

　石原伸晃氏（自民）「政治とカネの問題から脱却するため、何をこの２カ月してきたのか」

　菅直人首相「国会での説明は必要。どういう形で、どういう時期に行うかは与野党で話し合い、実現するよう努力していきたい」

　首相「政権や党運営に、影響がないといえばうそになるが、決して小沢氏によって二重権力になっていない。この長い間の（小沢氏をめぐる）問題については、ヤマを越えつつある」

　【与謝野馨経済財政担当相】

　首相「（自民党比例代表で当選した与謝野氏の起用と比例議員の離党を批判した過去の発言は）その場その場でいろいろな発言をしているので、すべてに整合性があるとまでは言わない」

　鴨下一郎氏（自民）「与謝野氏は議員辞職し、民間人として入閣してもよいのではないか」

　与謝野氏「議員を続けることは有権者への責任だし、私のモチベーションを維持するのに必要だ。国民への責任はいい仕事をすることで果たしたい」

　【平成２３年度予算】

　石原氏「修正する考えがあるか」

　首相「予算は最善のものと考えて、国会に提出した。国会での議論には耳を傾ける必要はあるが、このまま成立させたい」

　【子ども手当】

　石原氏「なぜ巨額の税金をばらまくのか」

　首相「極めて重要な政策で、ばらまきでない」

　首相「（額を）さらに広げるか、この程度しか無理かということも含め９月ごろをめどに検証する」

　【マニフェスト】

　野田毅氏（自民）「マニフェスト（政権公約）自身を修正する前提でないと、税と社会保障の一体改革の結論は出ない」

　首相「９月ごろを一つのめどに検証したい。社会保障の議論の中で、場合によっては一部前倒しが必要になるかもしれない」

　【政党交付金】

　柴山昌彦氏（自民）「藤井裕久官房副長官が旧自由党幹事長時代に党から支出された１５億円超は何に使ったのか」

　藤井氏「その内容は存じない。私はそのお金を受け取っていない」

　【政治献金】

　柴山氏「枝野（幸男）氏が閣議決定に署名した答弁書で問題が指摘されたＪＲ総連、ＪＲ東労組から政治献金を受け取ることに道義的問題はないか」

　枝野官房長官「連合加盟の各産別と付き合う範囲内で、当該労働組合と付き合っている。今後は、『李下に冠を正さず』ということもあり、献金等の申し出があってもお断りさせていただく」

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