外反母趾伝説

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　【北京・米村耕一】北朝鮮が故金日成（キム・イルソン）国家主席生誕１００年の１２年に「強盛大国の扉を開く」と掲げてきたスローガンのうち、最近になって「強盛大国」を「強盛国家」に格下げするよう方針を変更していたことが分かった。複数の朝鮮労働党関係者が明らかにした。公式報道では徐々に「強盛国家」への置き換えが進められている。背景には国際社会との関係改善も進まず経済難克服の道筋が見えないことから、国民の期待値を下げる狙いがあるようだ。

　ラヂオプレス（ＲＰ）によると金正日（キム・ジョンイル）総書記は４月下旬ごろから、現地指導などで「強盛大国」に加え「強盛国家」との表現を使い始めた。北朝鮮では「強盛大国」のスローガンとは裏腹に、経済難を克服できるめどが立っていない。関係者によると、これらの状況を受け、党指導部が６月の段階でスローガン用語の変更を決め、公式報道で置き換え始めたという。

　６月１８日には平壌で開かれた中央報告大会で、宣伝担当の金己男（キム・ギナム）書記は「強盛大国」の表現を使わず「強盛国家」を繰り返している。金書記が統括する党宣伝扇動部は国内メディアを管轄するほか、国民に国家の方針を伝える講演資料も作成する。このため「強盛国家」への格下げは北朝鮮住民の間で広まりつつあるようだ。

　北朝鮮は中国向け石炭や鉄鉱石輸出の急拡大により当面の経済難を切り抜けようとしているが、中国側の貿易統計によると、今年上半期も約３億９０００万ドル（約３０４億円）程度、北朝鮮側の赤字。中国から食料や生活必需品を大量に輸入し、生活改善を実感させられる状況ではない。

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　【ニューヨーク時事】週末12日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、介入警戒感から動きにくく、1ドル＝76円台後半を中心にもみ合いとなっている。午前9時15分現在は76円65〜75銭と、前日午後5時比13銭の円高・ドル安。　

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　【ワシントン時事】カーニー米大統領報道官は12日、記者団に対し、オバマ大統領が18日から休暇に入ると述べた。大統領はマサチューセッツ州の高級保養地マーサズ・ビンヤード島で、家族と共に10日間過ごす予定。　

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　【ニューヨーク時事】週末12日のニューヨーク株式相場は、米小売売上高統計を受けて景気先行き懸念が和らぎ、続伸している。優良株で構成するダウ工業株30種平均は、一時前日終値比200ドル余り上昇し、正午現在は187．73ドル高の1万1331．04ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は28．31ポイント高の2520．99。
　ダウ平均は、景気敏感株を中心に買われている。前日に423．37ドル高と急騰したのに続いて値を伸ばし、週初からの乱高下にひとまず歯止めがかかった形だ。　

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2011年8月11日、米紙ニューヨーク・タイムズは、中国からの潤沢な資金が大挙してニューヨークに流入し、不動産購入やインフラへの投資、観光に至るまで、まるで80年代の日本からの投資のような状況であると報じた。

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中国の銀行が昨年ニューヨークで融資した住宅購入資金は10億元（約120億円）を超えている。中国人投資家は高級マンションや商業施設の購入だけでなく、エンパイアステートビルなどのオフィス賃貸契約も締結している。ニューヨークの不動産業者は、高級マンションを探す中国人が大幅に増加しており、3000万元（約3億6000万円）以上の物件を求める人もいると話す。

中国企業の投資も盛んだ。80年代、日本からの投資の際には、ニューヨークが買い占められ、米国の優位性が失われるのではとの反発を招いたが、現在は逆に、地方経済の発展につながると歓迎さえされているという。

現地で最も成長が早い企業の1つに、中国系企業であるChina Construction America（国営企業・中国建築股フェン有限公司の米国子会社）が挙げられている。同社は、タッパン・ジー・ブリッジやアレクサンダー・ハミルトン・ブリッジなどの橋梁のほか、地下鉄7号線などのプロジェクトを受注している。

また、中国人観光客も大挙してニューヨークを訪れ、ホテルやレストラン、小売業界に大きな貢献をしている。昨年ニューヨークを訪れた中国人観光客は前年比45％増の26万6000人に上っている。（翻訳・編集/HA）


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