外反母趾伝説

サイディングであれモルタルであれ、住宅の外壁塗装は、できれば十年に一度の周期でやりたいですね。しかし近年は技術の進歩にともなって、非常に長持ちするさまざまな塗料も出てきているようです。外壁塗装はただ外観をよみがえらせるばかりでなく、家というたいせつな資産をコーティングするもの。多少お高くても長持ちのする塗装を頼みたいものです。
私は今注文住宅を建設しようとしているところです。もともと予算がなく、一時期は分譲住宅や中古住宅も考えたのですが、やはり自分の思い通りの家を建てられるという注文住宅がとても魅力だったので、よくよく考えて注文住宅を購入することにしました。やはり、少しのお金を惜しんで先々後悔するよりも、今少し無理をしても理想の家を建てる方がよいと考えたからです。
　神奈川県の松沢成文知事（５２）は１日、４月の東京都知事選に無所属で出馬することを正式に表明した。松沢知事は都内のホテルで行われた記者会見で、「新しい東京の創造を日本の再生につなげたい」と抱負を述べた。松沢知事は出馬理由について「国政の混迷を考えると、今、東京からの強いリーダーシップが必要と思った」と説明。出馬の決断は先週末で、不出馬の意向を固めた石原慎太郎知事（７８）には同日、電話で報告。石原知事は「頑張れ」と答えたという。

　首都圏全体で取り組むべき行政課題に、東京都を中心に神奈川、埼玉、千葉県などと連携して対応する「首都圏連合」の推進を主要公約とする。後任の神奈川県知事については後継指名はしない方針。

　松沢氏は民主党衆院議員を経て、平成１５年、神奈川県知事に当選。現在２期目。全国初の受動喫煙防止条例や多選禁止条例を成立させるなど“改革派知事”として注目を集めた。

　都知事選をめぐっては、共産党元参院議員の小池晃氏（５０）と、外食大手「ワタミ」前会長の渡辺美樹氏（５１）が立候補を表明。前宮崎県知事の東国原英夫氏（５３）が出馬を模索している。

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　菅直人首相と民主党の岡田克也幹事長が衆院選マニフェスト（政権公約）の最大の目玉政策だった子ども手当について、公明党取りこみを狙った大幅修正に言及した問題が１日、閣内でも波紋を広げた。これまで否定してきた所得制限の導入や自民党政権下の児童手当法の復活・拡充もいとわない理念の放棄ぶりは、足元の混乱を招いている。

　「幻想なき理想主義…。理想を掲げながら、現実に落とし込んでいく段階かもしれない。もともと、党内にも所得制限の声はあった」

　野田佳彦財務相は１日の記者会見でこう述べ、首相や岡田氏の発言に理解を示した。だが、所得制限の導入は、これまで民主党が掲げてきた「子どもの成長を社会全体で支援する」という子ども手当の理念とは矛盾する。

　この点について、蓮舫行政刷新担当相は記者会見で「基本的に子ども手当と（所得制限のある）児童手当は意味合いが違う」と修正に否定的な考えを表明。政府筋も「子ども手当は経済政策で児童手当は社会政策だ」と指摘し、所得制限導入に強い反発を示した。

　子ども手当支給の前提となる予算関連法案の年度内成立が絶望視される中、制度見直し論が浮上するのは必然といえる。

　ただ、玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）は記者会見で「具体的な事項についてはまだ機は熟していない」と指摘。与謝野馨経済財政担当相も「技術的、時間的、事務的に可能かどうかよく考えた上で判断しないと混乱を招く」と述べ、拙速な見直し方針にくぎを刺した。

　実際、国民新党の下地幹郎幹事長は「唐突感があって疑問を持たざるを得ない」と憤る。マニフェスト順守を主張する民主党内の小沢一郎元代表に近い議員らの反発も必至だ。

　「一部が中途半端に意見を言うだけであれば、民主党の中での争いが起きる。それが本当に政府与党の意思なのか確認できなければ、議論は進まない」

　首相や岡田氏がすり寄ろうとしている公明党の山口那津男代表は１日の記者会見で、こう冷たく突き放した。（坂本一之）

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　衆院選挙区画定審議会（会長・村松岐夫京大名誉教授）は１日、２０１０年国勢調査速報値公表後、初の会合を開き、衆院小選挙区の区割り見直し議論を開始した。

　この日は、都道府県の定数是正について「４増４減」が必要となることや、各小選挙区を対象に人口や地理などから分析を進める方針を確認した。来年２月２５日までに見直し案をまとめ、首相に勧告する。

　国勢調査の結果、各都道府県の定数は、東京で２、神奈川、愛知で１ずつ増やし、大阪、徳島、高知、鹿児島で１ずつ減らす「４増４減」が必要となった。また、議員１人あたりの人口格差「１票の格差」が２倍を超える選挙区は９７選挙区で、最大格差は２・５２４倍。同審議会設置法では、１票の格差について「２倍以上とならないようにすることを基本とする」としている。

　さらに、平成の大合併によって、複数の選挙区にまたがる自治体は９２市区町に増加した。見直しは行政区画、地勢、交通などの事情を総合的に考慮して行うこととされているため、村松会長は記者会見で「市町村合併が大規模にあったので相当の作業になる」との見通しを示した。